釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
教職員が置かれている労働環境は、長時間労働による過労死や精神疾患が相次ぐなど、生命に関わる深刻な状況になっています。2019年１月、文部科学省は、中央教育審議会より学校における働き方改革についての答申を受け、小学校教員の約３割、中学校教員の約６割が月に80時間以上の時間外労働をしているとのデータを公表しています。
教職員が置かれている労働環境は、長時間労働による過労死や精神疾患が相次ぐなど、生命に関わる深刻な状況になっています。2019年１月、文部科学省は、中央教育審議会より学校における働き方改革についての答申を受け、小学校教員の約３割、中学校教員の約６割が月に80時間以上の時間外労働をしているとのデータを公表しています。
また、最近は脳卒中、心筋梗塞といった循環器疾患や鬱病、認知症などの精神疾患の判断にも利用できることが明らかになっています。 現在、宮古市の死亡原因の３割ががんであり、各種がん検診受診率は10％台です。早期発見、早期治療が健康寿命の延伸につながり、豊かな人生を楽しむことができ、医療費削減にも寄与するものと考えます。
父親の若年性認知症をそれとは知らずに何年もケアしてきた27歳の大学生や、精神疾患の母親を祖母とともにケアしてきたが、小学生のときに祖母が亡くなり、それからずっとケアを続けているなど、多くの事例が報道されるようになりました。
教員の働き方は、長時間労働による過労死や精神疾患が相次ぐなど、深刻な社会問題になっております。 文部科学省が行った平成28年度教員勤務実態調査では、小学校で約３割、中学校で約６割もの教師の時間外労働が過労死ラインを上回っていると発表になりました。過労死ラインとは、月80時間以上の時間外労働を指します。
一番大きなところは、いろいろな生活苦なり負債なりを抱えて悩んでしまって、鬱から自殺という流れ、これが一番大きなところかなというところで、いわゆる精神疾患、こちらを防ぐといいますか、早期発見、早期治療というところが一番大事なところかなというふうに私も感じております。
岩手県の教職員働き方改革プランの資料によると、公立の高校、小中学校と県教育委員会の中で、引き続き14日以上療養した教職員は平成元年度319名、この中で精神疾患によるのは144名と、45.1％に上り、平成28年度の40.1％から５％も増えています。 教員を志望する若者も減っていて、公立小学校の教員の採用倍率は、この10年間下がり続け、昨年度は2.7倍と、過去最低にまで落ち込んでしまいました。
日本最大の病院ネットワークであり、全国に１４３医療施設、病床数は５万２，０００床、全１９分野の政策医療の実施を業務内容としており、当市にある花巻病院は、精神疾患の分野の医療に関わっていただいていると認識しております。 今回のコロナ対策においては、国立病院のみならず、公立病院をはじめ多くの民間病院にも医療体制に貢献いただいているものと思います。
病気休暇、あるいは休職者が多いこと、また、そのうち精神疾患者が多いこと、さらに定年退職前に退職する者が多いことからこの質問を行うものであります。 病気休暇者は、６年から１０年ぐらい前は平均６１人ぐらいでありましたけれども、そのうち精神疾患は、５年間の平均で１４．２人でありました。最近５か年の病気休暇の平均は１００人、そのうち精神疾患の者は、５年間の平均で２２人であります。
また、児童虐待の相談のほか、精神疾患を抱える保護者が体調の起伏により養育環境が不安定になること、夫婦間の人間関係がうまくいっていないことや、経済的な困窮が要因と見られる家庭環境の不安定さから、虐待のおそれがある保護者の養護相談が増加しております。
障がい、病気、精神疾患などのある家族の介護をする１８歳未満の子供、ヤングケアラーの実態が社会的問題として認識されてまいりました。介護のために学校を休みがちになるなど子供の権利保障にも関わり、厚生労働省は全国の教育現場を対象にした初の実態調査を１２月にも行うと報道されております。また令和元年７月には、要保護児童対策地域協議会におけるヤングケアラーへの対応について、厚生労働省より通知が出ております。
心疾患、精神疾患といえば失礼なのですけれども、そのように働いている側の負担感が減っていかない、その負担感の声が依然聞かれている、それはどこに原因があるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（槻山隆君） 小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君） 確かに病気休暇、休職等はあるわけで、その中には、いわゆるメンタルの、心的な要因によるものも当然含まれております。
パーセンテージの残りの５％の方につきましては、御本人の精神疾患の治癒であるとか障がい福祉サービスが不要になった、そういったことで更新しなかったという理由が考えられます。 手帳の更新が実際に必要な方につきましては、実際上の手続は行われていると判断できておりますことから通知は出していないところでございます。
また、児童虐待の相談のほか、産後うつ状態の経験者や精神疾患を抱える保護者が体調の起伏により養育環境が不安定となったり、夫婦間の人間関係がうまくいっていないことや経済的な困窮などが要因と見られる家庭環境の不安定さから、虐待のおそれやそのリスクを抱え、特に保護者の養育支援が必要とされる養育相談が増加しております。
次に、３つ目の病気休暇の取得状況につきましては、平成３０年度の病気休暇取得者は実人数１２０名、そのうち精神疾患による者は１９名となっております。令和元年度につきましては、令和２年１月末の状況となりますが、病気休暇取得者は実人数８１名、そのうち精神疾患による者は２８名となっております。
家庭の社会的孤立、保護者の成育歴や精神疾患、養育能力不足、子どもの障がい等により、適切な養育ができない家庭が散見されます。一方で地域、児童施設、学校、医療機関等への啓発が進み、児童虐待に関する意識が向上し、様々な角度から子どもの異変に気付き、早期発見ができる環境になってきました。
逆に自己の内側にこもると、精神疾患や不登校としてあらわれることは周知のことでございます。 奇行に走る第１要因として、授業がわからないため学校生活が楽しくなく、学校への不適応が顕著になります。女子よりも男子が持ちやすく、中学生のほうが高校生よりも持ちやすいとされております。
（２）、長時間労働は、精神疾患や過労死など、多くの弊害を生みます。退職が続くのに適切な対応がなされてきたのか、使用者としての責任を伺います。 （３）、窓口業務に限らず、ほかの職場でも同様な疲弊状態にあるようです。これらの解消には、コスト削減を優先する姿勢を改め、業務量に見合った正職員の増員こそ必要と考えますが、伺います。 ４つ目の地域包括ケアについて伺います。
このような中、精神疾患等の健康被害に遭っている教職員もいると聞きます。 また、教職員の中には、いつ病気になってもおかしくない状況が職場にあるといった声も聞かれます。 そこで２点目、学校衛生委員会、労働衛生委員会が設置されていますが、そこから見えてきた教職員の健康状況を含めた実態、状況についてお伺いします。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 市が独自に調査しなかった理由、それから今後調査するかというご質問でございますけれども、まずひきこもりという定義が難しくて、基本的には、基本的といいますか、精神疾患がないという定義もございますし、あるなしに限らずという定義もございます。
忙し過ぎて教職員同士がコミュニケーションを取る時間がない、精神疾患による休職者や過労死がふえているなど、教員の長時間労働は限界に達しております。 ２０１７年、ついに政府も教員の長時間勤務の早急な是正を掲げました。しかしその対策は、肝心の教員増がないなど不十分であります。教員の労働条件改善は、子供の教育条件として極めて大切な課題と捉え７点の質問をいたします。